給与明細と源泉徴収票と確定申告の基本をサラリーマンのためにわかりやすく解説

まいど！家計のことは妻にまかせっきりのともぞうです。

給与明細と源泉徴収票、確定申告についてどの程度知っていますか？

今まで税金のことに無関心だった僕は、42才になってからようやく税金のことを勉強し始めました。

この年になると恥ずかしくて人には聞けません。

サラリーマンなら誰でも給与明細や源泉徴収票を会社から受け取っています。

アメリカでは、個人で税金の申告が必要なのに対して、日本では会社が代わりにやってくれています。

税金を自分が収めている感覚がないので自分には関係のないもの、そう思って今までまったく関心がありませんでした。

サラリーマンの昇給は毎年微々たるものです。

日々コツコツと節約するよりも、税金の制度を利用した方が手元に多くのお金を残すことができます。

まずは、基本的なことを覚えてお金の流れを知りましょう。

毎月の給与明細には、給与から天引きされている税金が載っている

僕たちサラリーマンになじみのある税金として代表的なのが所得税と住民税です。この2つは無知な僕でも聞いたことがあります。

毎月の給与明細には、所得税と住民税が天引きされている税金が載っています。

給与と給料の違いを説明します。

給与とは、基本給に残業代や家族手当、資格手当などの手当と呼ばるものにボーナスを足した金額です。

給与＝基本給+諸手当+ボーナス

また、給料とは基本給の部分のことをいいます。 

所得税

所得税は、年間の給与収入からすべての所得控除を引いて一定の税率をかけたものになります。 

給与と給料の違いで説明したように、給与収入とは1年間で会社から支払われたすべての金額になります。年収と言われているものです。

ちなみに、給与所得はその給与収入から給与所得控除を差し引いた金額です。

給与所得控除とは、「みなし経費」といわれ経費の使えないサラリーマンのためのオマケみたいなものです。

自営業者は「経費が使えていいな～」なんて思っていたけど、サラーリマンにもおいしい特典があったことを初めて知りました。

サラリーマンの主な所得控除の種類

給与所得控除   

最低が65万円からで給与が増えるごとに控除額も増えていきます。2020年から一律10万円のマイナスです。

基礎控除   

誰でもみんな38万円が控除されます。2020年から48万円に増えます。

社会保険料控除   

健康保険料、厚生年金保険料、労働保険料などに支払われた金額が控除されます。

生命保険料控除   

一般生命保険料や介護保険料、個人年金保険料の支払った金額に対して一定の額の控除を受けることができます。

地震保険料控除

払い込んだ金額に対して一定の控除を受けることができます。

配偶者控除

サラリーマンの家庭では、稼ぎ頭である夫が納税者で妻が配偶者になっているかと思います。

夫の年間の給与収入が1,220万円以下で、妻の年間の給与収入が103万円以下なら最大の38万円の控除を受けることができます。

配偶者特別控除 

103万円からは配偶者特別控除を利用することができます。

平成30年度から38万円の控除を受けられる枠が、103万円から150万円に増えます。ただし、夫の年間の給与収入が1,120万円以下で妻の年間の給与収入が150万円以下の場合に限ります。

そして、夫の年間の給与収入に制限が設けられました。収入が増えるほど控除される金額が減ってきます。

夫の年間の給与収入が1,220万円を超える人や妻の年間の給与収入が201.6万円を超える人は、配偶者特別控除を受けられないことになります。

夫の年間の給与収入が1,220万円以下の場合で、配偶者の年間の給与収入が201.6万円以下の人が控除の対象になります。

夫と妻の年間の給与収入から決められた金額の控除を受けることができます。

扶養控除   

16才～38万円、19～22才まで63万円、70才～58万円、70才～の同居以外は48万円の控除を受けることができます。

個人型確定拠出年金   

掛金すべてが控除の対象になります。

以上が年末調整でできるサラリーマンの主な所得控除になります。

所得税の計算方法

給与明細の支給欄の交通費(原則的に税金はかからない)を除いた合計金額から、所得控除を差し引いた金額をもとに計算されています。

これは、毎月の給与からの天引きされます。これを源泉徴収といいます。

毎月の源泉徴収された金額は仮で、年末に所得税が確定した時点で収めすぎた所得税を戻したり、足りない分を払ったりして税額を調整します。これを年末調整といいます。

年末調整では、毎月の控除には含まれていない「生命保険料」や「地震保険料」を会社に申告することで所得税をさらに減らすことができます。

これらすべての控除を引いた金額が課税される所得金額になります。

課税される所得金額（課税対象となる金額)＝年間の給与収入－給与所得控除－すべての所得控除

これで1度税額が決まり、ここから税額控除が引かれ、その年に収める税額が確定します。

税額控除

住宅借入金等特別控除があります。住宅ローン控除とも呼ばれています。

住宅ローン控除は、1度確定申告をすれば2回目からローンの残高を勤務先に申告することで、年末調整で控除が受けられます。

所得税からダイレクトに引くことができる税額控除は節税効果が大きいです。

年間の給与収入からいくつもの控除を引いたものに税金がかけられる

控除される金額が多い方が単純に税金の負担は減ってくるということになります。

所得控除の金額は子供の有無や既婚かシングルか、おじいちゃんやおばあちゃんがいるかなど家族構成や個人のライフスタイルによっても違ってきます。

生活に必要な金額も違うので、不公平のないように公平さを保たれるようになっています。

また、累進課税といってお金を稼ぐ人は、たくさん税金を払う仕組みになっています。

その年に収める税金＝課税される所得金額×税率－税額控除 ということになります。

住民税

前年度の所得を元に計算されているので年末調整はありません。

住民税は、「所得割」と「均等割」部分にわかれています。

「所得割」は所得の割合で税金が決まってきますが、「均等割」は所得に関係なしで一定額と決まっています。市区町村によって異なってきます。

住宅ローン控除＞所得税の場合、余った住宅ローン控除の枠は、住民税から減税されることになります。

また、耐震性や省エネ機能を備えている住宅は減税額がさらに増えます。

源泉徴収票

12月になると源泉徴収票が手元に届きます。源泉徴収票は、1年間で払った所得税のまとめです。

年末調整で確定した所得税額は、源泉徴収票の源泉徴収税額に載ってきます。

最低限覚えておきたい記載されているもの

• 支払全額   1年間にもらった給与の総額
• 給与所得控除後の金額   支払全額から給与所得控除を引いた金額
• 所得控除の額の合計   基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除などの合計額

控除の申告し忘れがないかを確認するには、源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無」や「扶養親族の数」などの控除欄で確認する必要があります。

新しく家族が増えた、配偶者を扶養家族にするのを忘れた、生命保険料の申告をし忘れた時などは、翌年の3月15日までに確定申告をすれば税金を取り戻すことができます。

医療費控除や第1回目の住宅ローン控除などを次の年に確定申告をして、所得税額が本決まりします。

確定申告では、源泉徴収票の添付が義務づけられているので源泉徴収票はなくさないようにしましょう。

確定申告

確定申告することで、年末調整では受けることのできない所得控除を受けることができます。

年末調整は、会社がやってくれるのに対して確定申告は自分でやらなくてはなりません。

サラーリマンの確定申告が必要な主な所得控除の種類

雑損控除

災害や盗難の被害にあった時にその被害額の1部を控除できる。

医療費控除

1年間で10万円を超えた金額の部分を控除できます。最大で200万円まで。

寄付金控除

国や地方公共団体などに対し、寄附金をした場合に控除を受けることができます。

政治活動に関する寄附金、認定NPO法人、公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除か税額控除の選択することができます。

住宅ローン控除

家を建てるのに住宅ローンを利用して購入した場所、年末のローン残高に対して一定の割合で税額控除を受けることができます。

第1回目は確定申告で、2回目からは年末調整でオッケー。

住宅ローン控除は、購入した次の年に確定申告しなければなりません。もし忘れてしまっても基本的には5年前までさかのぼることができます。

所得税から直接戻りがある税額控除は減税効果が大きいので必ず申告をするようにしましょう。

まとめ

知らないことで損をすることがあります。節約せずに年間数十万円も得することもあります。

これから消費税も10%に上がるかもしれません。税金の基礎を知って税金に対する意識を高めていきましょう。

浮いたお金を家族のために使った方が断然有意義だと思いませんか。

以上、現場からともぞうがお届けしました～

おしまいっ